古民家倶楽部 / Sun Sun Resort
サブスクリプション利用規約
第1条（目的）
Sun Sun House株式会社（以下「当社」といいます）が提供するサブスクリプションサービスの利用条件を定め、会員と当社との権利義務関係を明らかにすることを目的とします。
第2条（適用範囲）
本規約は、当社のサブスクリプションサービスを利用するすべての個人・法人の会員（以下「会員」といいます）に適用されます。会員が本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。
第3条（会員資格）
- 会員になれるのは、個人または法人であり、当社所定の申込み手続きと会費の支払いを完了した者とします。
- 会員は、サブスクリプションプランに応じた宿泊権、割引券、各種特典を受ける権利を有します。会員証は本人または法人の正規利用者のみが使用でき、第三者への貸与や譲渡はできません。
- 会員は、当社または提携施設で特典やサービスを受ける際に会員証を提示するものとします。
- 会員資格は本規約に従い相続する場合を除き、原則として譲渡できません。
第4条（サブスクリプションプランと宿泊権の付与および利用）
会員は、以下のいずれかのプランを選択して利用します。月額会費は税抜10,000円・30,000円・50,000円相当であり、税込金額は第10条に定めます。
- 11,000円コース（税抜10,000円相当）：毎月、当社が指定する宿泊施設で利用できる宿泊割引券を1枚交付します。1年間継続して会費を支払った会員には、対象施設で3泊分利用できる宿泊権および対象施設の宿泊料金（1泊相当）が10%割引となる特典を交付します。
- 33,000円コース（税抜30,000円相当）：毎月、宿泊割引券を3枚交付します。1年間継続した会員には、対象施設で9泊分利用できる宿泊権および対象施設の宿泊料金（1泊相当）が30%割引となる特典を交付します。
- 55,000円コース（税抜50,000円相当）：毎月、宿泊割引券を5枚交付します。1年間継続した会員には、対象施設で9泊分利用できる宿泊権および対象施設の宿泊料金（1泊相当）が50％割引となる特典を交付します。
宿泊権および割引特典は、発行日から1年以内に利用しなかった場合は失効します。失効した宿泊権は第6条に従いポイントへ交換することが可能です。
宿泊権の利用方法は以下のとおりとします。
- 宿泊権は当社が指定する国内宿泊施設で利用できます。利用には事前予約が必要です。予約時に会員であることを申告し、チェックイン時に会員証を提示してください。
- 宿泊権は、連続した宿泊に限らず分割して利用することもできますが、宿泊日数が余った場合でも宿泊権の残泊分の払い戻しや翌年への繰り越しはできません。
- 宿泊権は会員本人または法人が指定する利用者のみが利用できます。第三者への転売・譲渡はできません。
- 特定の繁忙期や特別料金期間は利用できない場合があります。詳細は予約時に各施設の規定に従います。
第5条（宿泊割引券の利用方法）
- 毎月発行される宿泊割引券は、当社または提携先の宿泊施設において宿泊料金や特定のサービスに適用されます。
- 割引券を利用する際には、予約時に割引券を利用する旨を申告し、チェックイン時に割引券を提出してください。割引券1枚につき1回の利用に限り、他の割引やキャンペーンとの併用はできません。
- 割引券には発行日から6か月間の有効期限があります。有効期限を過ぎた割引券は無効となります。割引券の譲渡や転売はできません。
- 割引券利用後の予約のキャンセルや変更は、各施設の規定に従ってください。
第6条（ポイント制度）
- 会員が付与された宿泊権を利用しない場合、失効する前に当社所定の手続きによりポイントへ交換することができます。ポイント1ポイントあたりの価値は当社が定めるものとし、対象施設の宿泊料金および当社が指定するサービスに充当できます。
- ポイントの有効期限は、交換手続きが完了した日から6か月間とします。有効期限を過ぎたポイントは失効します。
- ポイントは会員本人または法人に帰属し、譲渡・売買・転貸することはできません。
- 会員がポイントを古民家再生事業へ寄付した場合、当社は返礼品として当社指定の暗号資産を提供します。寄付によって付与された暗号資産はポイントの返還の代わりとみなし、そのポイントは消費されたものとします。返礼品の内容や手続きは当社が別途定める規程に従います。
第7条（会員特典）
- 会員は、当社が指定する全国の提携飲食店において割引サービスを受けることができます。割引内容や条件は店舗ごとに異なります。
- 飲食店で割引サービスを受ける際には、会員証を提示してください。会員証の提示がない場合は割引を受けられないことがあります。
- 提携先飲食店の一覧および割引率の詳細は、会員専用サイトまたはアプリケーションにて確認できます。
第8条（反社会的勢力の排除）
- 会員は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋その他これらに準じる反社会的勢力に該当しないこと、またこれらとの関係を有していないことを保証します。
- 会員が前項に違反している疑いがあると当社が合理的に判断した場合、当社は会員に対し会員資格の停止または取消し等の措置を取ることができます。この場合、既に支払われた会費等の返金は行いません。
第9条（退会）
- 会員は所定の手続きを経て、いつでも退会することができます。退会の申し出は、当社所定の方法で行い、当社が受理した月の末日をもって退会とします。
- 退会した場合、当該会員に付与された宿泊権、割引券、ポイント等は全て失効します。既に支払われた会費の返金は行いません。
- 退会後に会員証や当社から交付された書類等を保持している場合、速やかに当社に返却または破棄してください。
第10条（決済方法および料金）
- 会費の支払い方法は、現金、銀行振込、クレジットカード、当社が対応する暗号資産等から選択できます。会費の支払いに要する手数料は会員負担とします。
- サブスクリプションの料金は、月額プランと年間一括プランのいずれかを選択できます。月額プランでは、税抜10,000円（30,000円、50,000円）に消費税を加算した金額を毎月支払います。年間一括プランでは、以下の金額を契約時に一括で支払います。年間一括プランは12か月分の会費を前払いするもので、途中解約による返金は原則行いません。契約満了月の前月末までに解約の申し出がない場合、自動更新されます。数字は目安であり税率変更等により変動する場合があります。以下は税込価格です。
プラン（税抜相当） 月額会費（例） 12か月合計（通常） 年間一括プラン 割引率 10,000円コース 11,000円/月 132,000円 120,000円 10% OFF 30,000円コース 33,000円/月 396,000円 350,000円 12% OFF 50,000円コース 55,000円/月 660,000円 550,000円 17% OFF - 会費の支払いが遅延した場合、当社はサービスの提供を停止することがあります。支払い遅延が著しい場合、当社は会員資格を取り消すことができます。
第11条（予約およびキャンセル）
- 宿泊の予約は、利用希望日の3か月前から受付けます。予約は先着順とし、施設の空室状況により希望に添えない場合があります。
- 予約をキャンセルする場合は、以下のキャンセル料が発生します。キャンセル料は宿泊料金に対して算定し、割引券の利用有無にかかわらず適用されます。
- 宿泊日の20日前まで：キャンセル料不要
- 宿泊日の19日前〜7日前：宿泊料金の30%
- 宿泊日の7日前〜4日前：宿泊料金の50%
- 宿泊日の3日前〜当日：宿泊料金の100%
宿泊権やポイントを利用した予約をキャンセルした場合、宿泊権やポイントの返還・復活は行いません。割引券を利用した予約をキャンセルした場合、割引券の再発行は行いません。
第12条（相続と継承）
- 会員が死亡した場合、その相続人は当社所定の手続きを行うことで会員資格を継承することができます。継承には戸籍謄本や遺産分割協議書等の書類が必要となります。
- 継承した会員は、前会員が保有していた宿泊権、割引券、ポイントをそのまま引き継ぐことができます。ただし、有効期限は変更されません。
第13条（クーリングオフ）
- 会員は、本サービスの契約成立日（申込書受領日またはオンライン登録完了日）から8日以内であれば、書面または当社指定の方法により無条件で契約を解除することができます。
- クーリングオフが適用された場合、当社は受領済みの会費を全額返金します。ただし、既に利用したサービスに相当する金額がある場合は、その分を控除します。
第14条（規約の改訂）
- 当社は、法令の改正やサービス内容の変更等の必要に応じて本規約を変更することがあります。
- 規約を変更する場合は、変更内容を当社のウェブサイトや電子メール等で会員に通知します。通知後も会員がサービスの利用を継続した場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。通知をもって会員の同意があったものとします。
第15条（免責事項）
- 天災地変、戦争、テロ、暴動、ストライキ、法令の制定・改廃、行政指導その他当社の合理的な支配の及ばない事由によりサービスの提供が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
- 会員がサービスを利用するにあたり、第三者との間で生じた紛争については、当社は一切の責任を負いません。
- 会員特典や提携先施設の内容は、予告なく変更・中止されることがあります。当社は、変更・中止に伴う損害について責任を負いません。
第16条（準拠法および合意管轄）
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約および本サービスに関連して当社と会員の間で生じた紛争については、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 本規約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合、当社と会員は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。